◆ＪＲ粟津駅での事故を受けて
Ｑ　自分の命は自分で守るという大原則を徹底し、同時に危険箇所の洗い出しをしていく必要がある。事故後の取組みについて伺う。
Ａ　事故を受け、市内全学校に対し、安全マップを使って具体的に危険箇所で遊ばない、近づかないことの指導を徹底する。子ども目線での安全マップの再確認をする。防犯隊やＰＴＡと連携協力による見守り体制の強化を依頼した。
Ｑ　児童、保護者等への心のケア対策について
Ａ　保護者説明会の翌日から１週間、臨床心理士による全児童、全教職員との面談と希望する保護者へのカウンセリングを実施。今後も、市教育研究センターへの相談を随時受け付け、支援を続ける。

◆新生児聴覚検査について
Ｑ　聴覚障害の早期発見、早期療育は、言語発達等への影響を最小限に抑えられる。検査費用は地方交付税による財源措置の対象だが、本市は自己負担となっている。国は昨年12月に検査費用について、公費負担を行い、経済的負担の軽減を積極的に図るよう通知を出した。公費助成を求めるが見解は。
Ａ　未受診の保護者から、その理由が経済的なものなのか、必要がなかったのか把握の上、今後助成の必要性を検討したい。検査の結果、要精検となった方の検査費用については今後も公費負担を継続していく。

◆死亡手続きの一元化について
Ｑ　遺族が必要な市役所での手続きは多岐にわたり、書類ごとに故人の名前や住所など同じ情報を何度も記入する必要がある。手続きを一元化し、遺族の負担軽減を図ってはどうか
Ａ　今年４月より、保険年金課・長寿介護課で行っていた保険の手続きが医療保険サポートセンター１カ所でできるようになり、市民の利便性が向上。今後も市民の立場に立ち、手続の簡素化など更なる市民サービスの向上に努めたい。