誰もが投票しやすい環境を

Q高齢化の進展や運転免許返納者も増える中、投票所や期日前投票所への移動手段がないという声を聞く。そこで移動期日前投票所の設置場所を増やしてはどうか。

A全体の半分の町120か所を回る場合、市議選では毎日20か所を回ることになり、設備や人員の確保は現段階で困難である。

Ｑ投票所まで行くのが困難な人のために、自宅で投票用紙を記入し、郵送で投票する郵便投票は、要介護５の方などに限定されている。対象の拡大はできないのか。

Ａ対象者が公職選挙法施行令で定められており、市の選挙管理委員会で独自に対象範囲を広げることはできない。

Ｑ投票所での代理投票や他の支援が必要な方に対応する投票支援カードを導入してはどうか。

Ａニーズや効果を確認した上で有用であれば導入を検討したい。

Q現在、投票日当日は決められた投票所でしか投票できない。市内どこの投票所でも投票できる共通投票所の導入を求めるが見解は。

Ａ長期的には導入の検討も進めていきたい。

会計年度任用職員について

Ｑ公募によらない再度の任用は勤務成績良好等の場合、上限２回までとなっているが、この上限を見直してはどうか。

Ａ必要に応じて見直していきたい。

Ｑ改正地方自治法が４月末に成立し、来年度から会計年度職員に勤勉手当が支給可能となる。本市の対応は。

Ａ人事評価の課題もあり、県や他市の動向もみて柔軟に対応したい。

パートナーシップ宣言制度

Q本市はジェンダー平等を17目標のうちの一つに掲げるＳＤＧｓ未来都市として取組を進めている。パートナーシップ宣言制度の導入を求めるが見解は。

Ａ国の法律の成立や県の条例化も注視し、慎重に対応していきたい。