◎乳幼児医療費助成制度の拡充について

Ｑ県は次年度からこの制度の対象年齢を広げ、所得制限を撤廃する。これにより県からの補助金はいくら増額されるのか。

Ａ令和３年度実績ベースで1,600万円程度の増額が見込まれている。

Ｑ制度拡充の目的は市の財政負担を減らし、浮いた財源で別の子育て支援の向上を図ること。1,600万円の使途は。

Ａ子供が伸び伸びと遊ぶことを通して心身の健やかな成長に資する環境づくりを検討していきたい。

◎低迷する男性の育児休業取得について

Ｑ日本の育休制度は世界で見ても相当レベルが高い。しかし、市男性職員の育休取得率は昨年度8.3％。実際に育休を取る男性が少数派である原因は何か。

Ａ男性の育休制度自体そして、取得するということがまだ定着化していないと考えられる。

◎プレコンセプションケアとは

Ｑ対象者と取り組み内容は。

Ａプレコンケアとは若い人たちが将来の妊娠を考えながら、自身の体や妊娠に関して理解を深め、健康づくりを行うこと。男女問わずいつか妊娠を考える方々を対象に健康づくりの情報発信に努める。

◎教員の時間外勤務の上限規制について

Ｑ県教育委員会は今年度より「県立学校の教育職員の業務の量の適切な管理等に関する規則」を制定し、時間外勤務時間の上限を「月45時間以内、年360時間以内」と明記した。この規則に対して市教委はどう対応するのか。

Ａ規則の制定は他の市町の状況もみながら検討していきたい。

◎ごみ指定袋無償配布の廃止について

Ｑ廃止に伴う助成制度は子育て世代のみ。社会情勢を鑑み、高齢者の中でも低所得者に対して助成する考えは。

Ａごみの排出傾向は各世帯様々であり、ごみ袋の使用が増えざるを得ないような方々に対しては支援を拡充していきたい。