◆コロナ禍で影響を受けるひとり親家庭への支援について
Ｑ　２０１６年の厚生労働省の調査結果によると、母子世帯の７１．４％が「養育費を受け取っていない」と回答した。本市の状況は。
Ａ　今年１月末現在、児童扶養手当受給者６１８件のうち、養育費を受け取っているのは１７４件で約３割と、国と同様な状況である。
Ｑ　養育費の相談があった場合の体制は。
Ａ　窓口で国のパンフレットを基に説明するほか、市民無料相談や養育費相談を案内し、専門的な支援につなげている。
Ｑ　今年度、改正民事執行法が施行され、未払いの相手方から養育費が受け取りやすくなった。
しかし、あくまでも公正証書など公の文書で養育費の取り決めをした人に限られおり、作成には多くの費用がかかる。
そこで公正証書作成にかかる費用の補助を求めるが、見解は。
Ａ　養育費の支払いが増え、ひとり親支援に効果があれば、検討していきたい。

◆新型コロナワクチン接種と差別
Ｑ　集団接種会場における副反応への対応は。
Ａ　接種会場には医師２名、看護師４名、薬剤師２名がおり、すぐに治療、対応できる準備を進めている。
その上で、本人がアレルギーの有無や治療中の病気について把握しておくことが大切である。
Ｑ　ワクチンの廃棄を防ぐ取り組みは。
Ａ　端数が発生しないよう予約枠を設定するなど体制を整えていく。
Ｑ　この１年を振り返れば、感染者や県外ナンバーの車所有者が差別を受けてきた。
今後、ワクチン接種が進む中で、接種の有無で社会的な差別を受けることがないよう対策を求めるが、見解は。
Ａ　まずは、多くの方が免疫を持つことで感染・重症化防止に効果があることなど、情報の提供をしっかりと行い、ワクチンを接種して頂けるよう啓発していくことが第一と考えている。