2018年度12月議会「子どもの視力を守るために」

◆子どもの視力について
Q 厚生労働省は2017年4月、各都道府県に「3歳児健康診査における視力検査の実施について」という通知を出し、屈折異常や斜視が見逃された場合に治療が遅れ、
十分な視力が得られないという指
摘を行った上で、管内市町村に対
し、視力検査が適切に実施される
よう、助言等の支援を要請した。
本市の3歳児健康診査時の視覚検査で弱視や斜視はどの程度見つかっているのか。
A 平成29年度は7名が精密検査を受診。結果は異常なしが1件、要経過観察が5件、要治療が1件で、その内訳は両眼の遠視、両眼の弱視が3件、弱視1件、混合乱視1件、遠視の疑い1件である。
Q 視力の問題があっても子供はほとんど気づかない。子供の目の健康を保つためにも、屈折異常をより正確に把握できる検査機器の導入を。
A 子供や保護者にかかる負担の軽減や検査の見落としを防ぐ為、ランドルト環と併用して、目の奥に赤外線を当て、それがはね返ってくる状況で近視や遠視、斜視などをスクリーニングする視力検査機器を視力検査に導入予定である。
◆包括施設管理業務委託について
Q これまでの取り組みの効果は。
A 平成22年度まで施設ごとに発注していたものをまとめた清掃業務を例に挙げると、1,723万円が1,368万円と22%縮減。
入札・契約事務についても件数が減り、事務量も軽減された。
Q 今後、公共施設の維持管理を
効率的に進めていくため、包括管
理を段階的に進めていく必要があ
ると考えるが、見解は。
A 公共施設マネジメント計画において、時代のニーズに適合した施設の統合、機能転換、ダウンサイジングなどの最適化を図るとともに、計画的保全によって長寿命化、維持管理コストの縮減を図っていく。今後、包括施設管理業務委託が導入されている全国の事例を研究し、最適な方法を模索する。

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